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社会教育委員のためのQ&A[改訂版]-関係法規から読み解く- (―関係法規から読み解く―)
本,坂本 登
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によって 坂本 登
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ペーパーバック : 98ページ pages
作者 : 坂本 登
コレクション : 本
ISBN-10 : 4863870523
フォーマット : 単行本
発行日 : 2019/12/4
本のタイトル : 社会教育委員のためのQ&A[改訂版]-関係法規から読み解く- (―関係法規から読み解く―)
平均的な顧客フィードバック : 3.8 5つ星のうち（0人の読者)
ファイル名 : 社会教育委員のためのq-a-改訂版-関係法規から読み解く-関係法規から読み解く.pdf (サーバー速度18.27 Mbps)
ファイルサイズ : 19.98 MB
内容紹介改訂に当たって 近年の制度改革は急なものがあります。 本書『社会教育委員のためのQ&A』の初版本は,平成の市町村大合併が一段落し,旧教育基本法の全面見直しが行われ新教育基本法が施行されて間もなくの時期に刊行されました。しかしその後も,地方分権の推進,教育委員会制度の改革など,戦後敷かれた,我が国の行政を推進する制度や仕組みの改変が進められております。 こうした改革は当然,社会教育の推進体制にも及んでおります。本書の初版本刊行以降には「,スポーツ基本法」の制定(平成23年6月),「スポーツ基本計画」の策定(平成24年3月),博物館や図書館の「設置及び運営上の望ましい基準」の改訂告示(平成23年12月,平成24年12月)等が行われました。その後,社会教育法の一部改正が行われ,平成24年4月からは公民館運営審議会委員,平成26年4月からは社会教育委員,それぞれの「委嘱基準」に関する「参酌すべき基準」が施行される運びとなりました。さらに,第2期の「教育振興基本計画」(平成25年度~29年度) も閣議決定を見ております。 それだけではありません。平成23年3月11日に生起したあの東日本大震災後,コミュニティの再生や振興に,社会教育および社会教育委員が果たした活動,役割が高く評価され,社会教育活動の振興,社会教育委員の設置と活性化の必要性がとみに高まっております。 こうした背景,時代的推移を受け止め,ここに本書の改訂版を刊行する運びとなりました。 折しも本年は,創設50周年を経た本会の,後半世紀へ向けたスタート年すなわち51年目の年に当たります。本書が,全国2万人余の社会教育委員の活動の指針となり,かつ,本会および都道府県社会教育委員連絡協議会等の充実振興に寄与できるならば望外の喜びです。 このためにも社会教育委員はもとより,社会教育の支援・推進に関わる立場にある幅広い関係者の必備の書として机下に置かれ,社会教育の振興に活用されることを切望いたします。著者について執筆者一覧(執筆順) Q-1.2.22 坂本 登、常磐大学コミュニティ振興学部教授 Q-3.4.6.21 上條 秀元、常葉大学教育学部特任教授 Q-5.26.27 内田 和浩、北海学園大学教授 Q-8.10.12 山崎 清男、大分大学教育福祉学部教授 Q-7.9.11 清國 祐二、香川大学生涯学習教育研究センター教授 Q-13.14.15.16 工藤 朝博、国立教育政策研究所社会教育実践研究センター社会教育調査官 Q-17.18.19.20 梶野 光信、東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課社会教育主事 Q-23.24.25 内海 隆、八戸大学教授 (所属及び職名は初版執筆時のもの)
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作者 : 坂本 登
コレクション : 本
ISBN-10 : 4863870523
フォーマット : 単行本
発行日 : 2019/12/4
本のタイトル : 社会教育委員のためのQ&A[改訂版]-関係法規から読み解く- (―関係法規から読み解く―)
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内容紹介改訂に当たって 近年の制度改革は急なものがあります。 本書『社会教育委員のためのQ&A』の初版本は,平成の市町村大合併が一段落し,旧教育基本法の全面見直しが行われ新教育基本法が施行されて間もなくの時期に刊行されました。しかしその後も,地方分権の推進,教育委員会制度の改革など,戦後敷かれた,我が国の行政を推進する制度や仕組みの改変が進められております。 こうした改革は当然,社会教育の推進体制にも及んでおります。本書の初版本刊行以降には「,スポーツ基本法」の制定(平成23年6月),「スポーツ基本計画」の策定(平成24年3月),博物館や図書館の「設置及び運営上の望ましい基準」の改訂告示(平成23年12月,平成24年12月)等が行われました。その後,社会教育法の一部改正が行われ,平成24年4月からは公民館運営審議会委員,平成26年4月からは社会教育委員,それぞれの「委嘱基準」に関する「参酌すべき基準」が施行される運びとなりました。さらに,第2期の「教育振興基本計画」(平成25年度~29年度) も閣議決定を見ております。 それだけではありません。平成23年3月11日に生起したあの東日本大震災後,コミュニティの再生や振興に,社会教育および社会教育委員が果たした活動,役割が高く評価され,社会教育活動の振興,社会教育委員の設置と活性化の必要性がとみに高まっております。 こうした背景,時代的推移を受け止め,ここに本書の改訂版を刊行する運びとなりました。 折しも本年は,創設50周年を経た本会の,後半世紀へ向けたスタート年すなわち51年目の年に当たります。本書が,全国2万人余の社会教育委員の活動の指針となり,かつ,本会および都道府県社会教育委員連絡協議会等の充実振興に寄与できるならば望外の喜びです。 このためにも社会教育委員はもとより,社会教育の支援・推進に関わる立場にある幅広い関係者の必備の書として机下に置かれ,社会教育の振興に活用されることを切望いたします。著者について執筆者一覧(執筆順) Q-1.2.22 坂本 登、常磐大学コミュニティ振興学部教授 Q-3.4.6.21 上條 秀元、常葉大学教育学部特任教授 Q-5.26.27 内田 和浩、北海学園大学教授 Q-8.10.12 山崎 清男、大分大学教育福祉学部教授 Q-7.9.11 清國 祐二、香川大学生涯学習教育研究センター教授 Q-13.14.15.16 工藤 朝博、国立教育政策研究所社会教育実践研究センター社会教育調査官 Q-17.18.19.20 梶野 光信、東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課社会教育主事 Q-23.24.25 内海 隆、八戸大学教授 (所属及び職名は初版執筆時のもの)
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