平和バカの壁 (産経セレクト S 11)

日本を愛し、日本の事情に精通している在日アメリカ人、ケントさんとロバートさんの対談共著の第二弾。まずお二人は、金正恩委員長がアメリカ大統領との会談に応じたのは、このままだと自分の命が危険だと本気で怖くなったからで、中国やロシアまで巻き込んだ経済制裁やアメリカの軍事オプションという圧力が大きかったと述べている。それを、核実験が行われても、「話し合え」「刺激するな」と主張する野党やメディアを、お二人は「無責任だ」と批判する。そして、日本全体が国防や領土問題に対する関心が低すぎると言っている。軍事オプションを持たない日本は、「力こそ正義」である外交の場で圧倒的に不利である。中国や北朝鮮と「話し合う」ためには、後ろに「力」がないと話し合えない。拉致問題が進展しないのも、憲法のせいで「力」をバックにした交渉ができないから、日本は苦労しているわけで、進展しないことで安倍政権を批判する左派メディアを、お二人は「ズルい」と批判する。第一の改善策は憲法改正であり、憲法改正をして、自分で自分を守るようにしなければ、拉致問題の解決だけでなく、日本という国家の生存も危ういところにきているという。日本は尖閣問題に無策で、領土問題を甘く見過ぎだとロバートさんは指摘する。北方領土をなかなか取り戻せないように、一度領土を占拠されると取り戻すのは難しい。それだけでなく、一部でも主権を失うと、主体的な外交はできなくなるし、内政も妨害を受けたり、分裂したりするという。政府が尖閣を守るための対策を進めたら、共産党などが「安倍首相は戦争をしようとしている」と言うはずである。軍人＝悪というのは、共産党のプロパガンダである。他国では軍人は尊敬され、野党が軍を貶めることはあり得ない。自国を守る組織を貶めるのは自殺行為に等しいからである。日本の野党の議員の中には、日本より外国を守ろうとしていると思われる人さえいる。日本ではなぜ野党は安全保障の話ができないかと言うと、国会議員の中に軍出身者が少ないからではないかと、ロバートさんは言う。外交政策、安全保障政策については、軍人にとって切実な問題である。戦場では自分や仲間が死ぬのだから、軍人の方が戦争をしたくないということを日本人は分かっていないと述べている。無知や無関心はまだいい。日本は誤ったプロパガンダに洗脳されたままだから問題だと、ケントさんは言う。強い軍隊を持てば、日本は絶対に戦争に突き進む、日本が世界に戦争を起こすのだという、自分たちの国に対する不信感を持っている。「強い日本軍は必ず他国を侵略する」と思い込んでいる。憲法九条の信奉者が言っている「平和主義」というのは、「不戦主義」であり、ケントさんは「不戦主義」の危険性は大きく分けて三つあると述べている。まず、絶対に戦わないということなので、自国の防衛を国際機関や他国に委ねることになるが、そのような国際機関は存在しない。頼れるのはアメリカだけだが、アメリカは自分たちの国益にかなわなければ動いてくれないので、日本は自国で自国を守るしかない。二つ目は、他者から搾取されるということ。搾取されても取り戻せない。領土だけでなく、拉致被害者も５人しか取り戻せていない。三つ目は、同盟国にタダ乗りしていると言われることである。日本の左側の人達は「自民党はアメリカの言いなりだ」と批判しているが、それなら自分の国は自分で守ればいい。アメリカの言いなりになるなと言いつつ、アメリカがつくった憲法は一文字も変えるなと言う。「平和活動家」が暴力的だったり、「差別反対」と叫ぶ人のツイッターがヘイトスピーチばかりだったりと、左側はいつも矛盾している。彼らは「安倍総理は九条を変えて、戦争がしたいんだ」と嘘八百を平気で言う。戦争をしたいのは別の国なのに。「そうなったら、あなたの子供は徴兵される」と嘘で恐怖を煽る。これは、国を守ることを放棄するという売国行為だから、スパイによる破壊工作活動の一種だと、ケントさんは述べている。アメリカでは国を守る意思のない人たちは、国の恩恵を受けられない。国家は運命共同体なので、国を守らない、守ることを放棄するというのは、運命共同体としての国家を否定することになる。「平和主義」者たちは、日本という国の国民として、国の恩恵を受けている。道路も電気も水道もガスも、毎日当たり前に利用している。国の恩恵は受けるけれども、責任や義務は果たさないのは、最悪の状態だと言える。彼らは他国は日本を攻めてこないと思っている。根拠のない楽観主義である。チベットや内モンゴルやウイグルやベトナムの人に同じことを言ってみろと、お二人は述べている。日本が自分の国を自分で守る「普通の国」になって困るのは、特亜三国と日本国内の反日勢力だけと思われる。国際社会での日本の発言力も大きくなると思われる。平和安全法制をつくるとき、海外では絶賛されていた。いかに国際社会の日本の軍事的貢献に対する期待が大きいかである。今の時代、自分の国だけで自分の国を守るのは無理で、集団安全保障体制が必要であることや国防の重要性がよく分かった。