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スノーデン 監視大国 日本を語る (集英社新書)
本,エドワード・スノーデン
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によって エドワード・スノーデン
4.4 5つ星のうち 18 人の読者
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作者 : エドワード・スノーデン
コレクション : 本
ISBN-10 : 4087210456
発行日 : 2018/8/17
本のタイトル : スノーデン 監視大国 日本を語る (集英社新書)
平均的な顧客フィードバック : 4.4 5つ星のうち（18人の読者)
ファイル名 : スノーデン-監視大国-日本を語る-集英社新書.pdf (サーバー速度26.38 Mbps)
ファイルサイズ : 20.72 MB
内容紹介 ◆スノーデンからのメッセージ◆*2017年4月に報道されたアメリカ政府が日本政府にXKEYSCOREと呼ばれる新たな監視技術を秘密裏に提供していた事実について。「NHKは、インターセプト(The Intercept)との共同スクープとして、証拠となる文書とともにこの重要な事実を報じました。菅義偉官房長官ら政府高官は、この報道は事実かと尋ねられましたが、証拠となる文書に信憑性がないと述べて、答えをはぐらかしました。(リーク元である)アメリカ政府ですら、この文書が偽物であるとは述べていません。説明責任をまったく果たそうとしない日本政府の態度は、国民を侮辱するものであるばかりか、国民を欺くものです」(「刊行にあたって」より)◆内容◆国谷裕子 アメリカはマルウェアを作動させて日本のインフラを大混乱に陥れることができるというのは本当のことでしょうか。スノーデン 答えはもちろんイエスです。2013年のリークで世界を震撼させた元アメリカ情報局員のスノーデン。そして2017年、日本関連の秘密文書が新たに暴露され、そこには大量監視システムXKEYSCOREがアメリカ政府から日本政府に譲渡されていることが記されていた。安全のためと称し増大する一方の国家による監視活動に対して、市民によるコントロールをどのように及ぼしていくべきか。スノーデンと日米の識者、プライバシー権に関する国連特別報告者が対策とヴィジョンを語る。◆目次◆刊行にあたって エドワード・スノーデンのメッセージ第一章 米国国家安全保障局による大量監視の実態と日本第二章 9・11以降の監視強化の動きとACLUの戦い第三章 日本の監視の現状第四章 大量監視とプライバシー保護のための仕組み第五章 デジタル時代の監視とプライバシーあとがき 浮かび上がった情報格差の深い溝 国谷裕子付録1 スノーデン氏のメッセージ原文付録2 ジョセフ・ケナタッチ氏の監視システムに対する保護措置に関するスライド資料◆主なトピック◆◎アメリカの監視プロジェクトに日本政府が関与◎明るみに出た監視問題で報道機関が政府を追及しない理由◎機密文書が突き付ける政府の違法疑惑◎日本政府がXKEYSCOREの提供を受けていたことは確実◆著者略歴◆Edward Snowden(エドワード・スノーデン)1983年生まれ。CIA、NSA及びDIAの元情報局員。アメリカ政府が無差別監視をしている実態等を暴露した2013年6月の「スノーデン・リーク」で世界を震撼させた。2014年より「報道の自由基金」理事国谷裕子(くにや・ひろこ) キャスター。著書『キャスターという仕事』(岩波新書)Joseph Cannataci(ジョセフ・ケナタッチ)プライバシー権に関する国連特別報告者teven Shapiro(スティーブン・シャピロ)弁護士。ACLU元リーガル・ディレクター井桁大介(いげた・だいすけ) 弁護士。JCLU理事出口かおり(でぐち・かおり) 弁護士。JCLU会員 内容（「BOOK」データベースより） 二〇一三年のリークで世界を震撼させた元アメリカ情報局員のスノーデン。そして二〇一七年、日本関連の秘密文書が新たに暴露され、そこには大量監視システムXKEYSCOREがアメリカ政府から日本政府に譲渡されていることが記されていた。安全のためと称し増大する一方の国家による監視活動に対して、市民によるコントロールをどのように及ぼしていくべきか。スノーデンと日米の識者、プライバシー権に関する国連特別報告者が対策とヴィジョンを語る。 商品の説明をすべて表示する
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コレクション : 本
ISBN-10 : 4087210456
発行日 : 2018/8/17
本のタイトル : スノーデン 監視大国 日本を語る (集英社新書)
平均的な顧客フィードバック : 4.4 5つ星のうち（18人の読者)
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内容紹介 ◆スノーデンからのメッセージ◆*2017年4月に報道されたアメリカ政府が日本政府にXKEYSCOREと呼ばれる新たな監視技術を秘密裏に提供していた事実について。「NHKは、インターセプト(The Intercept)との共同スクープとして、証拠となる文書とともにこの重要な事実を報じました。菅義偉官房長官ら政府高官は、この報道は事実かと尋ねられましたが、証拠となる文書に信憑性がないと述べて、答えをはぐらかしました。(リーク元である)アメリカ政府ですら、この文書が偽物であるとは述べていません。説明責任をまったく果たそうとしない日本政府の態度は、国民を侮辱するものであるばかりか、国民を欺くものです」(「刊行にあたって」より)◆内容◆国谷裕子 アメリカはマルウェアを作動させて日本のインフラを大混乱に陥れることができるというのは本当のことでしょうか。スノーデン 答えはもちろんイエスです。2013年のリークで世界を震撼させた元アメリカ情報局員のスノーデン。そして2017年、日本関連の秘密文書が新たに暴露され、そこには大量監視システムXKEYSCOREがアメリカ政府から日本政府に譲渡されていることが記されていた。安全のためと称し増大する一方の国家による監視活動に対して、市民によるコントロールをどのように及ぼしていくべきか。スノーデンと日米の識者、プライバシー権に関する国連特別報告者が対策とヴィジョンを語る。◆目次◆刊行にあたって エドワード・スノーデンのメッセージ第一章 米国国家安全保障局による大量監視の実態と日本第二章 9・11以降の監視強化の動きとACLUの戦い第三章 日本の監視の現状第四章 大量監視とプライバシー保護のための仕組み第五章 デジタル時代の監視とプライバシーあとがき 浮かび上がった情報格差の深い溝 国谷裕子付録1 スノーデン氏のメッセージ原文付録2 ジョセフ・ケナタッチ氏の監視システムに対する保護措置に関するスライド資料◆主なトピック◆◎アメリカの監視プロジェクトに日本政府が関与◎明るみに出た監視問題で報道機関が政府を追及しない理由◎機密文書が突き付ける政府の違法疑惑◎日本政府がXKEYSCOREの提供を受けていたことは確実◆著者略歴◆Edward Snowden(エドワード・スノーデン)1983年生まれ。CIA、NSA及びDIAの元情報局員。アメリカ政府が無差別監視をしている実態等を暴露した2013年6月の「スノーデン・リーク」で世界を震撼させた。2014年より「報道の自由基金」理事国谷裕子(くにや・ひろこ) キャスター。著書『キャスターという仕事』(岩波新書)Joseph Cannataci(ジョセフ・ケナタッチ)プライバシー権に関する国連特別報告者teven Shapiro(スティーブン・シャピロ)弁護士。ACLU元リーガル・ディレクター井桁大介(いげた・だいすけ) 弁護士。JCLU理事出口かおり(でぐち・かおり) 弁護士。JCLU会員 内容（「BOOK」データベースより） 二〇一三年のリークで世界を震撼させた元アメリカ情報局員のスノーデン。そして二〇一七年、日本関連の秘密文書が新たに暴露され、そこには大量監視システムXKEYSCOREがアメリカ政府から日本政府に譲渡されていることが記されていた。安全のためと称し増大する一方の国家による監視活動に対して、市民によるコントロールをどのように及ぼしていくべきか。スノーデンと日米の識者、プライバシー権に関する国連特別報告者が対策とヴィジョンを語る。 商品の説明をすべて表示する
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題名は「スノーデン監視大国日本を語る」だが、同氏の発言は国谷裕子氏との対談である第一章の34ページ分（本文は全180ページ）で、残りは外国人専門家２人と日本人弁護士２人の発言である。米国政府が開発したネットワークの大規模監視技術（XKEYSCORE）を、日本政府に提供していたという文書の存在が2017年４月に明らかになった。この結果、個人のプライバシー情報が本人の知らないところで勝手に収集・蓄積されており、この問題の意味と対応策を識者が語るという内容である。ちなみに日本政府はこの問題に対して「証拠となる文書の信ぴょう性がない」という立場だが、今年５月のNHKスペシャルで、米国に対応する日本側の組織は、防衛省情報本部電波部であり、内閣情報調査室も深い関係にある、と報じている。報道によれば、東京の横田米軍基地に新たに設置された通信機器の工場建設及び維持費用も日本政府の「思いやり予算」から支出されたとのこと。政府としては「真実」と言えば説明責任が生じるし、「虚偽」と言えば後に真実だったとなった場合、これも嘘をついたと責任を問われるので、「信ぴょう性がない」と答えるしかないのだろうが、NHK以外のマスコミが後追いでも追撃しないことと合わせて、不透明感が否めないのは事実だ。情報漏洩については、世間一般にこれまで「どう漏洩を防ぐか」という視点から解決策が検討、講じられてきたが、本書で識者らは、すでにどうやって漏洩を防ぐかというではなく、漏洩した情報を「どうやってコントロールするのか」が問題だとしている。アメリカにはインターネットのトラフィックの90％以上が通過する（P139）なか、アメリカ国外に住む外国人には一切のプライバシー権利が保護されない（P137）状況では、米国以外の国々の市民のプライバシーは米国に筒抜けと言っていいだろう。しかも米国はXKEYSCOREの機能縮小版を関係国に提供しており、この結果各国は自国民のプライバシーを自由に閲覧、利用可能になっている。こうした問題に対してスノーデン氏は２つの方策を提示している。ひとつは、この問題に取り組むNGOを支援すること、二つ目は完全に安全な通信システムを構築することだ。もっとも、どちらも即効性が見込めるとは考えにくい。日本ではこの分野のNGOの存在感は小さいし、完全な通信システムなどまさに理想に過ぎないだろう。一つの可能性として言えるのは、こうしたNGOの活動や完全なシステムを目指すという動きをきっかけに、｢国家のプライバシー侵害を認めない｣とする機運が国民・市民の間で強まり、マスコミや政府が無視できないレベルにまで発展、対応が不可避な問題として認識されれば、XKEYSCOREを含めた監視行為への何らかの対応策が検討されるかもしれない、ということだ。
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